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会社概要

企業理念

平素より、当社事業活動全般にわたり、多大なご理解とご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。当社は、「安心・安全で快適な」みらいの社会と暮らしの実現に向け、最先端のICT技術を駆使して豊かな社会を支えるインフラづくりにチャレンジしてまいります。
おかげさまで当社は2021年に創立40周年を迎え、引き続き様々な事業に取り組ませていただいております。これもひとえにお客さまのご信頼をいただいている賜物と深謝申し上げます。現在、社会は大きな変革の時代を迎えておりますが、これからも「安心・安全」施工を最優先に、お客さまの多様なご期待に応えられますよう、誠意をもって取り組み、全社員がワンチームとなって、みらいの社会と暮らし創りに貢献していく所存です。
今後ともより一層精進してまいりますので、倍旧のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

トップメッセージ

社会の「あたりまえ」を裏側から支え、
「安心・安全で快適な」みらいの社会と
暮らしを実現します。

平素より、当社の事業活動全般にわたり、多大なるご理解とご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
私たち新光電機は、「安心・安全で快適な」みらいの社会と暮らしの実現に向け、電気・通信インフラの構築から保守まで、確かな技術力で社会を支える仕事に実直に向き合ってまいりました。
おかげさまで当社は2026年に創立45周年を迎え、現在も多くの皆さまから変わらぬご信頼をいただき、多種多様なプロジェクトをお任せいただいております。これもひとえに、長年にわたりご支援いただいているお客様やパートナー企業の皆さまのお力添えの賜物と、深く感謝申し上げます。
社会インフラを取り巻く環境は日々変化しておりますが、私たちが何よりも大切にしている「現場での安全」と「品質へのこだわり」が変わることはありません。これからもお客様の多様なご期待にお応えするため、社員一人ひとりが誇りを持って働ける環境を大切にし、全社員がワンチームとなって「あらたな挑戦」を続けてまいります。
街の「あたりまえ」を見えない場所から守り続ける企業として、今後ともより一層精進してまいります。引き続き、倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

新光電機株式会社
代表取締役
岡崎紀彦

経営方針

  • 顧客価値創造

    お客様の多様なご期待に対し、全社員ワンチームで取り組み迅速な対応し、安心・安全、そして快適な未来の社会と暮らしづくりに貢献いたします。

  • 技術革新と人財育成

    最先端技術を探求し、社員一人ひとりの技術力向上とキャリア形成を積極的に支援し、未来を創造するプロフェッショナル集団に成長します。

  • 信頼を築く品質

    「安心・安全」施工を最優先に、信頼される製造・工事を提供できるように努力いたします。

  • 競争優位性と持続可能な
    パートナーシップ

    効率的な事業運営と継続的な改善により、競争力のある適正価格を提供することでお客様にとって最適な選択肢となり、長期的な信頼関係を築くことに注力します。

  • 誇りを持って働く、
    安全で活気ある職場

    社員の安全と健康を最優先とし、働きがいのある職場環境を作ると共に、全社員がワンチームとなって、安全管理と衛生意識の向上で「ゼロ災」を推進します。

会社概要

社名 新光電機株式会社
代表者 岡崎 紀彦
本社所在地 〒661-0965 兵庫県尼崎市次屋2-11-1
TEL:06-4960-3601 FAX:06-4960-3611
資本金 4,200万円
株主 株式会社ミライト・ワン、三菱電機株式会社(2社)
設立 1980年7月
従業員数 157名 (2026年3月現在)
事業規模 25億円 (2026年3月期)
取引銀行 三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行
主な取引先

株式会社ミライト・ワン
三菱電機株式会社
三菱電機システムサービス株式会社
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社
株式会社ゼネラル

※順不同 敬称略

登録資格

1 建設業登録

  • 兵庫県知事許可(特-5) 第220469号
    電気工事業、電気通信工事業、土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業、電気通信工事業、解体工事業
  • 兵庫県知事許可(般-5) 第220469号
    建築工事業、管工事業

2 無線設備

  • 登録点検事業者近三第0021号

3 ISO認証取得

  • 品質ISO9001:2015
  • 労働安全衛生ISO45001:2018
  • 環境ISO14001:2015
  • 情報セキュリティISO/IEC27001:2022
    (適用組織: ソリューション事業部・企画総務部・安全品質管理部)

4 三菱電機認定

  • グリーン認定証: Aランク

5 派遣業登録

組織図
組織図
保有資格

通信関連

  • 監理技術者資格 (通信)
  • 電気通信工事施工管理技士 (1級、2級)
  • 電気通信主任技術者 (線路、伝送交換)
  • 陸上無線技術士 (一級)
  • 陸上特殊無線技士 (一級、二級)
  • 海上特殊無線技士 (一級)
  • 工事担任者 (総合種、DD、AI)

電気関連

  • 監理技術者資格 (電気)
  • 電気工事施工管理技士 (1級、2級)
  • 電気工事士 (一種、二種)

設備関連

  • 監理技術者資格 (土木)
  • 管工事施工管理技士 (2級)
  • 土木施工管理技士 (1級)
  • 建築施工管理技士 (2級)

情報処理

  • 情報処理技術者 (ネットワークスペシャリスト)

アクセス

本社・尼崎事業所

〒661-0965
兵庫県尼崎市次屋2-11-1

TEL:06-4960-3601
FAX:06-4960-3611

最寄り駅
・JR神戸線: 尼崎駅から徒歩約14分
・阪神バス: 次屋2丁目停留所から徒歩 約1分

沿革

1980年7月
新光電機株式会社創立
1997年2月
本社を十三から豊中に移転
2001年6月
株式会社ミライト・ワン(旧大明株式会社)のグループ会社となる
2024年1月
本社を豊中から尼崎へ移転

事業案内

私たちの事業は、人々の「あたりまえの日常」を機能させる社会インフラを裏から支える役割を担っています。
現場での「施工・保守」から社会インフラに関するシステムの「製造・評価試験」まで、両面の実務に取り組み、実直な姿勢と確かな技術で、今日も見えない場所から社会の「安心・安全」に貢献しています。

1.ビル設備および
交通インフラ関連の施工/保守

建築物の電気設備やセキュリティ環境の整備をはじめ、屋外の交通インフラ設備までをトータルにサポート。お客様のニーズに寄り添った設備のご提案から、現場における徹底した安全・品質管理まで、実直で確実な設備工事をお約束します。

(1) 建築電気設備、受変電設備 (2) LED照明設備 (3) デジタルサイネージ設備 (4) LAN、Wi-Fi、監視カメラ設備 (5) ローカル5G設備 (6) 蓄電池設備 (7) 太陽光発電設備 (8) 自動車用急速充電器 (EV) 設備 (9) 道路情報設備 (表示板、ETC棟)

2.防災・公共インフラ向け通信設備の設計・施工・保守

防災・交通・通信など、有事の際にも決して途切れてはならない、高い安全基準が求められるインフラ通信設備の工事を一貫して対応いたします。

(1) 衛星通信設備 (2) 多重マイクロ無線設備 (3) 気象・航空レーダー設備 (4) 衛星追跡管制設備 (5) 消防指令システム設備 (6) 消防デジタル無線設備 (7) 警察無線設備 (8) 市町村防災行政無線設備 (9) 道路、河川情報設備 (10) 携帯電話屋内対策設備 (空港、地下鉄、トンネル等)

3.社会インフラ向け通信機器・
システムの設計・製造・検査

社会インフラとして稼働するシステムや機器に対し、確実な機能と品質を担保するための設計・製造・検査業務を行います。

(1) 列車無線システム (2) 防災無線システム (3) 多重無線設備 (4) 放送設備 (5) 有線通信装置及び機器

4.通信・無線設備の評価試験および電波実測・登録点検

システムの出荷前試験から、過酷な環境下での電波実測、運用後の法令に基づく登録点検まで、精密なデータに基づき対応いたします。

(1) CCTV設備 (2) ラジオ再放送設備 (3) ページング設備等各種通信設備の試験、保守点検 (4) 無線通信設備の電波実測、登録点検業務

5.設備導入・更新に向けた調査・積算・コンサルタント業務

豊富な現場経験と専門知識を活かし、設備の新規導入や更新に向けた事前の調査や積算業務等を提供いたします。

(1) 官公庁向 設備/積算業務 (2) 実測 (3) 現地調査

一般事業主行動計画
『次世代育成支援』
『女性活躍推進』

従業員が仕事と家庭を両立しながら男女ともに長く勤め、活躍できる職場環境を作ることにより、
その能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定し、取り組みます。

計画期間2025年4月1日~2030年3月31日 までの5年間

目標1

管理者に占める
女性割合を20%以上とする。

2025年4月~
  • 一般職層、指導職層を対象に管理職層で活躍を期待する人材の選出
2025年7月~
  • 重点人材 (管理職層) を選出し、将来のキャリアステージを明確化
2026年4月~
  • 管理職手前の女性社員を対象としたキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修の実施
2025年~2030年
  • 年に1回程度人事検討委員会を開催し、核人材の選出、配置計画等の調整を実施
目標2

採用応募者に占める女性割合を30%以上とする。

2025年10月~
  • 女性が活躍している職場であることを求職者へ積極的に訴求する求人方法の検討・実行
2026年4月~
  • 女性の採用基準を優遇する採用方針・基準設定の検討開始
目標3

年次有給休暇取得率を
90%以上とする。

2025年4月~
  • 個人や家族のイベント、飛び石連休等を活用した計画的な休暇取得の推進
  • 失効する年次有給休暇を積み立て、特定の用途で取得できる積立休暇を創設し休暇の有効活用
  • 年次有給休暇取得15日以上の推進 (20日以上年次有給休暇保有者)
目標4

出産や育児、介護に係わる休業制度の充実と休暇取得の推進、男女ともに育児休業取得率を90%以上とする。

2025年10月~
  • 出産や育児、介護に係わる休暇制度や支援制度の改善・充実化を進める
  • 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、介護離職防止のための雇用環境整備を進める
  • 個別周知、意向確認による制度内容等の共有、掲示等による制度の認知

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